役所からの営業自粛の要請であったり、不要不急の外出自粛の要請であったり、多くの経済的制約を
「自粛」
という言葉を使って行なっています。
もし、あなたが自営業や小規模飲食業、小規模法人経営者であったら、これをまともに受け取って、何か補償や特別融資が下りると甘く思っていてはいけません。
（大企業は別です）
基本的に上記に挙げたような事業者は、コロナの前から言われているように多すぎるから減らすべきと言われていた対象です。
（私の会社も該当します）
そして一番注意すべきは、あくまで
「自粛」
だということ。
私的には
「自粛を要請」
という言葉自体がおかしいと思うのですが、なぜこの言葉を使うかというと、
あくまで「自粛」だからです。
倒産しようが、どうなろうが、あなたが数ある選択肢から休業を勝手に選んだ
「自粛」
なのです。
さんざん規制かと思わさられるように政府側から言われている「自粛」ですが、正しく解釈すると
「権利を制約する強制や命令はしていない」
状態なのです。
なぜか？
それは権利を制約する命令を行うと、政府側は補償をしなければならない義務が発生するから。
だから、最後まで命令は避けるのです。
あくまで、事業者の自己責任で
「自粛」
をしたというようにしておかないと訴訟時に負けてしまうからです。
なぜ政府側が自粛にこだわるのかについて、理解しながら情勢をよく見て経営者はどうするべきかを考えていきましょう。
読んでいただき、ありがとうございます。